確定申告代行・代理

個人事業主が法人化する節税メリット

個人事業主が法人化する節税メリット

個人事業主の人が一定規模以上の売上になったときに必ず考えるのが「会社で事業をした方が税金面で有利ではないか」ということだと思います。

 

個人事業主から法人に変更した場合、税負担がどのように変わるのか、事務負担がどの位増えるのか、きちんと理解した上で検討することが重要です。

法人化のメリット

1.個人事業主のときと比べて信用力があります
金融機関から借り入れをする際はもちろんの事、取引先に対しても法人化をすることによって対外的な信用力が増します。

 

2.代表者に対して役員報酬を支給することができます
個人事業主のときは自分に給料を支払うことができませんでしたが、法人化をすると会社から役員報酬を支給することができ、個人事業主のときには受けられなかった所得控除を利用することができるので、税金の負担が減ります。

 

3.家族に家賃や給料を支払うことができます
個人事業主は、生計を一にする配偶者や家族に家賃や経費をすることができませんでした。(例外的に、青色申告の場合には専従者給与を支給することができ、白色申告の場合には、専従者控除の適用を受けることができました。)
しかし法人化をすると、生計を一にする家族に対して支払った給料や家賃も経費に算入することができるようになります。

 

4.減価償却費を任意に計上することができるようになります。
個人事業の場合、減価償却は強制適用だったので赤字であっても計上しなければいけませんでしたが、法人化した場合には会社の業績に応じて任意に減価償却費を計上することができるようになるので、場合によっては経費の先送りをすることも可能になります。

 

5.赤字を翌年以降に繰り越すことができます
個人事業主の場合、赤字は3年間しか繰り越しをすることができませんでしたが、法人化をすると最大で9年間繰り越しをできるようになりますので、将来利益が出たとしても過去の赤字と相殺することによって税金を支払わなくて済むようになります。

 

6.消費税の納税義務が2年間免除されます
資本金が1,000万円未満で会社を設立すると、設立から2年間は消費税の納税義務が免除されますので、本来納付すべき消費税が会社の利益にできます。
ただし、平成25年1月1日以後開始する事業年度からは基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合(課税売上高に代えて給与等の支払額の合計額で判定することもできます。)には課税事業者に該当することになるので注意が必要です。

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