青色申告特別控除

青色申告特別控除

65万円の青色申告特別控除

青色申告書で不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む者(現金主義を選択する者を除きます。)が、その事業につき帳簿書類を備え付けて、不動産所得の金額又は事業所得の金額に係る一切の取引の内容を詳細に記録している場合、具体的には、その帳簿書類について所得税法施行規則第57条から第62条まで及び第64条の規定に定めるところにより記録し、かつ作成している場合には、これらの所得の金額から次の金額のうちいずれか低い金額を青色申告特別控除として控除することができます。

 

1.65万円
2.青色申告特別控除額を控除する前の不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額

 

この場合、これらの所得のうちに赤字のものがあれば零として合計額を計算します。また、必要経費の計算の特例の適用を受ける社会保険診療報酬の所得がある場合には、その所得は含めいないところで計算します。

 

※不動産所得のみ有する場合で、この青色申告特別控除の適用を受ける場合には、不動産の貸付け「事業」として行われていることが必要です。

65万円控除の方法

65万円の青色申告特別控除はその年分の不動産所得の金額から控除し、控除しきれない青色申告特別控除があれば、その控除不足額を事業所得の金額から控除します。

 

※不動産所得及び事業所得が赤字で山林所得が黒字の場合は、山林所得について、以下に述べる10万円の青色申告特別控除を適用します。

65万円控除の適用要件

65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、次に掲げる手続要件に該当することが必要とされます。

 

1.その年分の確定申告書に、65万円の青色申告特別控除の適用を受ける旨及びその適用を受ける金額の計算に関する事項を記載すること
2.その年分の確定申告書に、正規の簿記の原則に従った帳簿書類に基づいて作成された貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算に関する明細書を添付すること
3.その年分の確定申告書を、その提出期限までに提出すること

 

なお、平成22年分以前の各年分で控除する金額は、確定申告書にその適用を受ける金額として記載した金額に限るものとされています。平成23年分以後の各年分で当初申告書に記載した特別控除の金額は、その後の修正申告や更正により不動産所得の金額又は事業所得の金額が異動し、青色申告特別控除額にも異動が生ずる場合には、その異動後の金額で所得の金額を計算することになります。

10万円の青色申告特別控除

65万円の青色申告特別控除を受ける人以外の青色申告者(65万円の特別控除を受けないことを選択した人を含む。)で、簡易方式又は現金主義により取引の記録を行っている人については、その承認を受けている年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額から次の金額のうちいずれか低い金額を青色申告特別控除額として控除することができます。

 

1.10万円
2.青色申告特別控除額を控除する前の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額

 

この場合、これらの所得のうちに損失の金額がある場合には、その損失の金額を除いたところにより合計額を計算します。また、必要経費の計算の特例の適用を受ける社会保険診療報酬の所得がある場合には、その所得は含めないところで計算します。

控除の方法

10万円の青色申告特別控除は、その年分の不動産所得の金額からまず控除し、控除しきれない青色申告特別控除があれば、その控除不足額を事業所得の金額から、次に山林所得の金額から順次控除します。

10万円控除の適用要件

10万円の青色申告特別控除については確定申告書に記載を要件とするものではないため、10万円の青色申告特別控除をしないところで確定申告をしている場合であっても、修正申告、更正等によりその控除を受けることができます。

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