貸倒損失

貸倒損失

貸倒損失等

事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金などの債権の貸倒れによる損失の金額は、事業から生ずべき不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、雑所得の基因となる貸付金の貸倒れなどによる損失は、雑所得の金額(その貸倒損失を必要経費に算入しないで計算した雑所得の金額を限度とする。)の計算上必要経費に算入します。

事業に関する債権の貸倒損失等

不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金などの債権の貸倒れのほか、次のような事由によって事業の遂行上生じた損失の金額も、その損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入します。
1.販売した商品の返戻又は値引きなどによって収入金額が減少することとなったこと
2.保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部が行使不能になったこと
3.不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為によって生じた経済成果が、その行為の無効であることに基因して失われ、又はその事実のうちに含まれていた取り消すことのできる行為が取り消されたこと

貸倒れの判定

事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金などの債権(以下「貸金」という。)の貸倒れの事実は、客観的に貸倒れが認識できる程度の事実であることが必要ですがその判定については次のように取り扱われています。
(1)貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合
貸金等について次に掲げる事実が発生した場合には、その貸金等の額のうちそれぞれ次に掲げる金額を、その事実の発生した日の属する年分の貸倒れによる損失の金額として、必要経費に算入します。
1.更生計画認可の決定又は再生計画の認可の決定があったこと。これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額
2.特別清算に係る協定の協定の認可の決定があったこと。この決定により切り捨てられることとなった部分の金額
3.法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で、次に掲げるものにより切り捨てられたこと。その切り捨てられるこyととなった部分の金額
イ.債権者集会協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
ロ.行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの
4.債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けることができないと認められる場合に、その貸金等の弁済を受けることができないと認められる場合に、その債務者に対し債務免除額を書面により通知したこと。その通知した債務免除額
(2)回収不能の場合
貸金等についてその債務者の資産状況、支払能力などからみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その債務者に対して有する貸金等の全額について貸倒れになったものとして、その明らかになった日の属する年分のその貸金等に係る事業の所得の金額の計算上、必要に算入します。この場合、その貸金等について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとすることはできません。また、保証債務は、現実にこれを履行した後でなければ貸倒れの対象にすることはできません。
(3)一定期間取引停止後弁済がない場合
債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権(売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない。)の額から備忘価額を差し引いた残額を貸倒れになったものとして、その売掛債権に係る事業の所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます。
1.債務者との取引の停止をした時(最後の弁済期又は最後の弁済の時がその停止をした時より後である場合には、これらのうち最も遅い時)以後1年以上を経過したこと(その売掛債権について担保物のある場合を除く。)。この場合、取引の停止とは、継続的な取引を行っていた債務者についてその資産状況、支払能力等が悪化したため、その後の取引を停止するに至った場合をいい、例えば不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対して有するその取引に係る売掛債権については、貸倒れとは認められません。
2.同一地域の債務者に有する売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合には、その債務者に対して支払を督促したにも関わらず弁済がないこと。

業務に関する貸付金等の貸倒れ

貸金業者以外の人の行ういわゆる非営業貸金について、その貸付金元本の貸倒れなどの損失が生じた場合には、雑所得の計算上、その損失の金額を、その損失の生じた年分の雑所得の金額の範囲内で必要経費に算入します。

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