概算取得費控除 特例

概算取得費控除の特例

概算取得費控除の特例

昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地建物等を譲渡した場合における分離長期譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、所得税法第61条第2項又は第3項に規定する昭和28年1月1日の相続税評価額によらないで、その譲渡収入金額の5%に相当する金額とされます。

 

ただし、実際の取得費が譲渡収入金額の5%に相当する金額を超える場合で、この超えることを納税者が立証したときは、実際の取得費により譲渡所得の金額を計算します。

 

※昭和28年1月1日以降の取得した土地建物等の取得費についても、その実際の取得費によらないで、譲渡収入金額の5%に相当する金額とすることができます。

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